一般質問２―国際興業バス撤退に関して

議会

　いま一番市民が知りたいことです。地域の基本的生活インフラの問題として、行政が、ありとあらゆる総合能力を発揮させるべき仕事です。交通課題をどう進めるかに、その市町村の行政の実力が出るような気がします。
　これは各地のバス交通問題を調べてみると分かります。全国の市町村でこの問題は深刻になっており、それも地方、中央の区別なく、過疎地域だけでなく首都圏でも実際に起こっている問題として全国共通です。しかし、共通と言いながらも地域の特性によるところが多く、あっちがいいから真似しようとはならないところに、また難しさがあります。
　住民の意向や知恵が重要となる理由でもあります。重ねて言いますが、行政のコーディネート力が試されるケースです。ごみ有料化のように、日高市行政としての行動の理屈付けも曖昧で、やるとなったら首をかしげたくなるような強引さでやる、という事例が同時進行であるので心配になります。
　ごみの問題、交通の問題。まさに議論してもし尽せない地方自治の最大の課題です。徹底的な市民的議論を尽くして自治能力を高めていかなければなりません。日高市が今後、どんな政策行動をとるか、市民、議会は行政の行動をしっかりと見ていかなければなりません。
　以下は、一般質問の趣旨です。


２．企画財政部関係
１．バス交通及び市民の移動のための利便対策について

（１）国際興業撤退問題への現状認識と具体的対策について
　①　国際興業バスからの市への接触の経過を明らかにしていただきたい。
《再質問》
　ａ．具体的情報は飯能関連のみが多い。日高市関係路線に言及がないのはなぜか。

　②　市としては国際興業撤退表明に対して、対外的、内部的にどんな対策をとったか。
　市長の議会への報告２回。以下のように、内容は報道の域を超えていない。
　・平成23年９月　国際興業全面撤退を検討中を議会に報告
　・平成24年1月　平成26年３月に撤退延期。市は後継事業者の選定を要請
《再質問》
　ａ．飯能市は対策に積極的に動いているが、日高市が音無しの構えなのはなぜか。
　飯能市は交通政策担当係りを新設。職員２人昨年11月より配置。特定路線への2000万円補助金追加、スクールバス随意契約等の対策を即座に打ち出す。３月中に各地市民説明会に市長が出席して開催。

（２）市民の移動手段とバス交通について
　①　26年まで２年ある。国際興業撤退は、地域の交通計画をつくるいいチャンス。市民の基本的ニーズとして、地域の生活インフラの問題として、直ちに重要課題としてとりあげ、交通に関する一体的・具体的行動を起こす必要があると思うがどうか。
《再質問》
　この課題は総合計画にも目標に上がっているので、計画策定を前倒しする機会である。重点的・誘導的に進める戦略プロジェクトにも「交通のやさしさ」として公共交通の利用があり、基本目標達成のための施策としても明確に掲げられている（99ページ）。「公共交通の充実」――「路線確保と本数確保」が成果指標として実際に上げられている。
　平成16年頃〜18年廃止決定まで。、市民、議会、行政とも、コミュニティバスの廃止についての議論の経験あるので、その経験も活かせる。廃止以来、民間バス頼みで交通サービスは全く不十分だ。まとまりのない市街化地域という特性からしても、あるいは、公共サービス散在の日高市で高齢化を生きていかなければならない市民にとっても、交通課題は重要。
　②　平成24年度の予算として計上されている企画課の「地域公共交通実態調査事業」765万円の意義は何か。市独自事業か。調査委託とあるがどんな調査を行うのか。交通計画を策定するいいチャンス、一体的な事業計画を策定すべき。
《再質問》
　県の緊急雇用補助金を使うのは非常にいいアイディア。大きな金額なので有効な使い方をすべき。緊急雇用事業対策を行って、市民参加事業を行っても十分な金額ではないか。
　③　予算質疑では、国際興業バス撤退とは無関係という答弁だったが、それはなぜか。バスの問題は、行政だけでなく必ず市民を聞くことは今や常識、これだけの金額を使うのなら住民参加を考えるべきだが如何か。

（３）地域公共交通の活性化と総合的交通対策について
　①　「日高市こま川団地・日高団地地域公共交通連携計画」として、地域協議会がバスに関わる公的機関として過去において（平成19年）設置されていた。協議会についての経緯と成果は何か。今回の国際航業バス撤退に関してこの時の知見は何か利用できるか。
　②　協議会については情報公開しているか。（情報公開どころか、この協議会については、国の税金500万円が投じられているにも拘わらず、全く日高市は公表していない。何か大きな問題の所在を感じる）
　③　協議会に関して国交省への、日高市と同時期申請の市町村の成果について認識しているか。（北本市、鶴ヶ島市の事例について、何年にもわたる大事業として成功させ、いま両市では小型のオンデマンドバスが走っている）

（４）市民ニーズの把握について
　①　市民からどんな声が届いているか。
　具体的市民の声が届いている。武蔵台自治会市長への要望書、横手台の声等、いろいろな声がある。
　②　いまこそ市民の声を聴くときではないか
　この問題は住民参加なくしてうまくいかない。地区ごとの住民協議会を設置して市民の声を聞いたらどうか。交通計画に関しては、市町村が高齢化社会にむけての最重要課題として、非常に多彩な真剣な試みを行っている。