一般質問３―第３次日高市行政改革大綱について
12月議会でも質問したので重なる点も多いが、この問題は毎回でもやっていいくらい重要です。
行政改革大綱について市町村が初めて計画を立てたのは昭和60（1985）年。国と地方の減量化と効率化を求める第１次行革審の意見を受けて、国は地方行革大綱を策定し市町村に自主的策定の指針を示しました。全国3253のうちの約87パーセントの自治体が自主的に行革大綱を策定しました。
この時以来、多くの市町村は国の指針や通達を受けて、行政改革の基本方針や具体的目的を検証しつつ、策定した行革大綱の改訂・更新を持続させてきました。それによって、行政改革の認識を徐々に深めていったのです。
市町村が、80年代に行革への最初の行動を起こして以降、平成11（1999）年に地方分権一括法が成立し、更なる地方行革の波に洗われることになりました。一括法によって、地方と国の対等と協力が謳われ、機関委任事務の廃止も進めれられることになり、市町村はそれに伴って行政能力の拡大が求められたのです。
その後、地方交付税削減を目的とする平成の大合併や、補助金の縮小や地方交付税改革及び税源移譲等を進める三位一体改革に至りました。この間、国の負担を軽くする方向を求めて、国は次から次へと地方自治体改革を繰り出しました。それに応える市町村はしっかりと力を蓄える所もあり、そうではなく付き合い程度の応対の所もあったわけです。
そして、平成17（2005）年、それまでの行革とは違う新しい新行革指針が策定され、集中改革プランとして、実施項目や数値目標を掲げた具体的計画を作ることを、国は市町村に求めました。埼玉県も、市町村別の進捗状況を公表し、厳格に進めることを促しています。
これが、現在、全国の自治体が進めている行政改革大綱であり、日高市も平成17年を第２次の起点とする行革に踏み出しました。それでは日高市の行革の軌跡はどうであったのか。
ＨＰには、今年度策定の第３次行政改革大綱のみが掲載されている。最近まで第２次が掲載されていたが削除されました。第２次行政改革大綱の冒頭の部分に、平成11年に第１次が策定されたと１行書かれているが、第１次の内容についてはどこにも触れられていません。
ちなみに、日高市の第２次行政改革大綱に相当する策定が他市ではどの段階であったか。大体４次（飯能市）から６次（多治見市）となっており、それだけ他市では、行革の進捗を進めてきたと言えます。日高市は遅くなったといえるが、他市の事例のベンチマークを徹底的に行っていい行政評価を策定してほしいと思うのです。
（１）市民コメントの結果について
① 市民コメントの結果をどう考えているか。
平成23年9月１〜31日に行われた市民コメント募集の結果の内容を問うもの。
② 大綱を構成する行政評価制度、補助金の見直し、ファシリティマネジメント、未利用市有地の売却等の、計画の基幹部分の具体的内容を提示しないでの市民コメントの実施であったか。これでは内容を十分示しての市民コメントと言えないのではないか。
《再質問》
ａ．現状の第３次行革大綱は総論のみで内容に乏しい。行政評価と他の４つの個別改革のがそろった時、再市民コメントを行うべきではないか。
ｂ．行政経営審議会の答申も、積極的情報公開と改革の個別事項の随時検証を述べているが、答申の方向に沿うべきではないか。
③ ささいなことかもしれないが……。市民コメント募集時に、結果の公表は11月末としているが、11月中の発表はなかった。この理由は何か。
《再質問》
ａ．再三、申し上げているが、行政計画に関してはキチンと情報を公開すべき。進捗に関しても市民に発言したことをやるべきである。進捗を報告しなかったり発表をしないで済ませてしまったりは何回かある。日高市行政の体質ではないのか。
（２）行政改革の前提となる予算、決算からの財政認識について
① 前回の一般質問の答弁で、
・中期財政計画……24年度中に策定するとした。
・予算編成過程の公表……実現された。
予算編成過程の中間積算の公表によって、「財源不足」という現実が数値をもって市から初めて公表され、市民の財政認識向上に役立った。
さらに「中期財政計画」と「予算編成過程」あるいは「予算書」を仲介する財政認識が必要。なぜ財源不足が発生し、それをどう埋めていくのか。行政改革でどのように財源を生み出し、高齢化社会の新しい事業や医療費や福祉関係の費用に充当していくのか。行政改革を進める意義を財政面から説明しているのは、第３次行政改革大綱の３ページにある「日高市の財政状況」……わずか７行である。全く不足している。
より充実させた、市民に分かる言葉で説明した「年版 日高市の財政状況」の作成をすべきと思うが如何か。現状では、何を目標に行政改革に取り組んでいるのか分からない。
《再質問》
私の言っている意が通じていない答弁なので再質問する。
（３）５００事業の行政評価制度について
前回12月議会の答弁で、行政評価については
・ＰＤＣＡ、４つの視点、１４の項目で行う、としその対象を500事業とした。
・第１次、第２次大綱には「事務事業について統廃合や財政面での検討の視点はなかった」とした。第３次では推進は急務であるのに、一番基本になる行政評価の具体的形が公表されない。
① ５００事業の評価に関して、４視点14項目を具体的実現を数値と目標で裏付けるものとして、何が入るのか伺いたい。言葉の説明よりシートで分かる。まずは公表を願いたい。
② 作成のタイムスケジュールは。
《再質問》
評価シートの具体的イメージに関係する言葉が出てきたが、私には整合性が感じられない。総合計画の個別事業の達成数値と主要施策の成果書を対象とするということだが、総合計画の達成目標値は、大半の事業に関しては客観性のない単なる希望的目標値にすぎないものも多い。これと連携させることは、行政評価の根拠と確実性を損なってしまう。主要施策の評価書には、決算数値の実績値がはいっており、財源と併せて、こちらの情報を収録し、予算と連動させることが必要ではないのか。今から策定する行政評価としては、一昔前の精度が不足する評価書より、予算、決算と連動する精緻な行政評価を作成すべき。それが結局は、コスト削減と十分な説明力を発揮する。
《再質問》
行政経営審議会も積極的情報公開と随時検証
（４）個別改革事項による取り組みについて
「公共施設サービスの見直し」：市民への影響大きい、慎重に行うと市民コメントで回答している。
「補助金、交付団体の見直し」：聖域なきフラットな見直しか。
「公共施設の老朽化対策」：ＰＦＩ等も射程か。
「未利用土地の売却及び貸し付けの推進」：リスト化と土地開発公社の関連。
《再質問》
前回答弁で計画年次内に達成すればいいとしており、また今回の答弁でも、行政評価の策定の後に行うとしているが、行政評価と連動してこその意義があるので「後にする」というのは遅いのではないか。また本来、第２次までの積み残しであるから、早急に（今年中に）計画概要とタイムスケジュールを策定、公表すべきだが如何か。第３次大綱とは言え、現状では考え方も方針も不明である。これでは第３次行革大綱策定とは言えない。
