一般質問：市長の公約と施政方針について、教育委員会関係について
平成２４年６月議会での、私の一般質問の意図や内容について触れておきます。
今回の一般質問では、今までで一番綿密に関係各部と事前の打ち合わせを行いました。これで５回目の一般質問ですが、毎回、試行錯誤で来ました。結論は、これがいい、という一義的なものではなく、基本は事前打合せを行いながら、問題に応じて質問の段階に応じて調整する、という所かと思います。
市長が何でも議員以上に分かっていて、どんな質問にも原稿なしで答えられる、したがって事前調整も行わず、という近隣市もあります。日高市ではそういう環境にありません。担当が事前打合せを行って、答弁を起案し、部長→市長という決済を受ける。
事前調整の最大の目的は、質問の意図を明らかにすることです。私は、そのためには調査を出来る範囲でシッカリと行い、それに基づき直感も大事にしながら質問を作ります。気を付けなければいけないのは説得です。無理、不可能、時期尚早、とかの説明を、言外の説得として受け入れてしまい、なるほど、そういうものか、と知らずに納得してしまうからです。
そういうことに気を付ければ、話すことによるコミュニケーションは、やはりいいことです。先方がどうであれ、二度、三度と話せばお互いに聞きたいこと、言いたいことは分かってくる。こちらも、事実の確認ができたり考えをクリアにすることができる。お互いの立場を分かった上での話し合いは、この上ない勉強の場ともなる。最近は、そう考えるようになりました。
反省です。またしても質問を欲張りすぎて、突っ込みの材料を持ちながら十分活かせなかったことです。抑制したうえで、データや証拠をキチンとつないで質問をしなければならない。毎度、同じことを言う破目になってしまいますが。
――――――――――――――――――――――――――――――――
１．総務部関係について
１．市長の公約と施政方針について
これについては、他の議員からも質問が出ることが予想されたので、私は４点に絞って質しました。
（１）市長が目指す日高市政の特徴は何か。
議会初日のあいさつで、市長は市政の基本的な考えを述ました。
大沢市政の継承の下、①市民の安心安全の確保、②都市基盤の整備、③教育・子育て支援の充実、④観光・行政改革の４本の柱です。それらは、すでに進行中の施策も多く、大きな方針としては変化がないということです。その中で市長が、当選直後の会見やその他の発言でも“何よりも大切なこと”として強調していたことがあります。「まちづくりはひとづくり」という言葉です。これについて、もう一歩踏み込んだ具体的な方針・施策は何かを聞きました。
（２）財政再建、財源確保の具体的方策について
市長は、平成１８年から２２年まで、企画財政課長、企画財政部長として、行政改革大綱の推進の全行程を指揮してきました。行政改革大綱の第一次が平成１７年ですから、現在までの進捗の全責任を負ってきたといえます。
私の見るところ、その成果は全く不十分だということです。昨年からの一連の一般質問で、その不十分さについて追求し、この５月でようやく本来の行政改革が出発するところまできました。そういう背景からして、市長の言う財政再建、財源確保は、行革と関連してどうなのか、ということです。
（３）生活排水対策の具体的方策について
これも昨年の私の一般質問で、転換すべき単独浄化槽が2700、合併浄化槽が3800あり、法定検査受検率は前者が1.2パーセント、後者が9.0パーセントであることが判明しました。転換すべき基数の膨大さと受検率の低さ。この数値は、県の計画にも自ら作成する計画にも落とし込めず、計画化はいわばお手上げの状況でした。市長は、合併浄化槽転換を進めると明言したが、現状を変える特段の施策を考えているのか、具体的な方策を伺いました。
（４）市民参加、情報公開の具体的方策について
情報公開と市民参加について、新聞によると、初登庁の時に「市民の声を聞くことの大切さを改めて実感した。市長になっても市民のもとに出向いて声を聞く」と語ったとされます。私はこの発言を高く評価したいが、現状は市民参加、情報公開が不十分で行政の基本姿勢となっているかというと疑問です。特に情報公開については非常に不足しているというのが私の実感である。この二つがなくして市政の発展はない。市長の認識と具体的な改善策を明らかにすることを求めました。
３．教育委員会関係について
１．通学路の安全対策について
（１）文部科学省、国土交通省、警察庁共同の通学路全国調査について、どのように認識しているのか。
４月に京都と千葉と愛知で登校中の子どもの列に車が突っ込む事故があり、文部科学省は「学校安全の推進に関する計画」を策定し、都道府県知事、市町村長、教育委員会などの関係機関が協働して通学路の安全点検・確保を図るよう緊急依頼しました。これを受けて文部科学、国土交通、警察庁の３省庁が合同で「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成、全国で実施態勢に入った。この通学路全国調査について、どのように認識しているのか。
（２）教育委員会の課題として、どのように通学路の安全を確保すべきと認識しているのか。
『日高市教育振興基本計画平成23〜２７』では、もっぱら防犯の観点からのみの取組内容で「通学路の安全」には触れていない。国や県の調査を踏まえて、教育委員会の課題として、どのように通学路の安全を確保すべきと認識しているのか。
《再質問として》
① 教育委員会は、平成23年度に県の通学路安全点検調査を行い、毎年９月には市の定期的調査を行っているとのこと。23年度の調査は県の5年ごとの調査で、平成８年以降第４回目。この18年の継続的事業で相当な成果が上がっているのは事実。今年度も、知事が「通学路安全調査」に基づく23年度の５カ年計画を前倒しにして、その70パーセントを今年度に実施すると記者会見している。これまでの日高市の点検調査で、特に県道の歩道整備で成果はあったか。
② ５年ごとの通学路調査に対応する県の予算を見ると、平成23年は、通学路安全点検に基づく交差点整備や歩道整備に約５５億円。同じく平成18年度は３５９億円。これだけの予算の裏付けがあるのに、日高市の県道における通学路の危険状況からして、通学路点検調で歩道整備要求がないのはなぜか。
県の予算で歩道整備ができるチャンスなのに、県のリストに上っていない。18年前の第１回の通学路安全点検でも、約７キロメートルの通学路安全を確保する歩道が新設あるいは改修されています。以後の３回の調査における成果もあり、他市では着々と歩道整備が進んいるのです。日高市から要望が出ないのも実現しないのも、教育委員会のやり方に問題があるのではないか。
③ 高麗小の通学路にあたる県道日高―川越線の栗坪付近。県土整備事務所の評価で栗坪交差点から高麗の郷手前までの片側2.6メートル歩道が実現します。今年度予算８０００万円で用地買収開始、1億６０００万円予算で平成26年完成予定です。これは、日高市からの要望ではなく、県土整備事務所の歩道整備計画の評価によるもの。日高市からの要望が出ていないから、当然のことなのだが、通学路としての危険状況には変わりはないのに、栗坪交差点から高麗小方面の歩道改修は日高市からの要望に入っていない。
子どもや市民の安全からすると県道の歩道整備が急務。通学路安全調査における歩道整備等で建築課との整備ポイントのフォローや継続的検討は行われているのか。
