全国市町村国際文化研修所の事業仕分け

　琵琶湖の全国市町村国際文化研修所の運営について、宝くじ資金のことを書きました。２日前に書いた記事の中で、「研修所」を「研究所」と書いてしまっていたので訂正しました。
　平成元年に、「市町村職員の国際化対応能力を向上させるための専門的研修を行う機関の設置に関する報告書」が全国市町村振興協会から出され、全国市長会および全国町村会が加わった協議でできたものです。
　発足の経緯から総務省天下り団体となったため、平成22年の行政刷新会議事業仕分けの対象になり、お金の流れが明らかになりました。
　なぜ、地方自治体が関係しているのか。
　これは、地方自治体が宝くじの胴元になっており、収益の配分があるからです。その収益の一部800億円を元手にできたのが創設の根拠になっています（この辺少し怪しい記憶です）。
　事業仕分けの際の刷新会議メンバーと対象組織のやりとりは、話し言葉の記録で分かりやすく、宝くじの収益の配分と使い道についての構造がよく分かるので、別添で掲載しました。
　オリジナルは、下記組織全部とのやりとりの全文で非常に長いので割愛し、全国市町村国際文化研修所が対象となったところのみです。
全国市町村国際文化研修所　事業仕分け.pdf
　ちなみに、その時の仕分け人１１名のうち、４名が研修所を廃止としました。もちろん、この仕分けに強制力はないので、存続に影響はなかったと思いますが、これを契機に、いろいろな面で改良がくわえられ、研修プログラムそのものは充実したように感じます。
　私の仕分けは、「存続」です。こんなに勉強させてくれるありがたい組織だからです。しかし、研修事業というものを国レベル、地方自治体レベルの総体で考えると問題があるのも事実です。
　宝くじ収益の流れを知ると、市町村レベルの事業にこの資金が入っていることもあるので実態を知るのに役立ちます。阿修羅に分かりやすい関連記事がありました。
　http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/535.html

　行政刷新会議ワーキンググループ
　　日 時：平成22 年５月21 日（金）15：40〜18：00
　　項目名：（１）地域づくり助成等支援事業
　（２）地域活性化情報提供・調査研究事業
　（３）ふるさと情報プラザ運営事業
　（４）地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）
　（５）研修事業
　　　法人名：(財)地域活性化センター
　　　(財)地域総合整備財団
　　　(財)全国市町村研修財団（全国市町村国際文化研修所を運営する母体）
　　　内閣府 行政刷新会議事務局