国民健康保険運営協議会

協議会の委員は15人。今日は11人が出席、最初に市長から委員の委嘱状が渡されました。任期は、平成27年１月１日から平成28年12月31日。会長、副会長は、１号、２号、３号の３種の委員のうち３号委員の議員２人が指名され、会議が開始されました。
委員については、日高市国民健康保険条例　第２章第２条に定められています。

(１)　被保険者を代表する委員　５人……１号委員
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　５人……２号委員
(３)　公益を代表する委員　５人……３号委員
３号の公益委員は、議員が２名、商工会、食改、区長会から各１名です。運営協議会に関しては、日高市国民健康保険に関する規則に定められており、審議事項は次の通り。
(１)　一部負担金の負担割合に関する事項
(２)　保険税の賦課方法に関する事項
(３)　保険給付の種類及び内容の変更に関する事項
(４)　保健事業の実施大綱の策定に関する事項
(５)　その他国民健康保険事業の運営上重要なものと認められる事項

今日の審議は、（2）保険税の賦課方法に関する事項で、被保険者の負担変更になる非常に重要な会議です。配付資料は次の通りです。
資料１　委員名簿
資料２　日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）について
資料３　平成26年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
資料４　平成27年度国民健康保険特別会計集計表
参考１　平成27年度国民健康保険特別会計予算（案）の概要
参考２　30年度国保都道府県移行
１月28日の全員協議会で概略の説明はありました。税率変更については、11月の前回協議会で検討が始まりました。前回の配布資料に事前検討の材料はありました。
○国保税改正の基本的な考え方について
○国民健康保険税率の改定に伴う影響額のモデル試算
今回の委員会まで２カ月強、委員が考える時間と材料はあったと言えます。資料もＨＰに掲載されています。今回は、それを踏まえての審議だったが、目立った意見はなく原案通りとなりました。
協議会は、３つの利益関係者からの委員で構成され、全体の意見聴取の体裁をとっています。全員協議会で私が加入者意見の聴取について聞いたときも、委員のバランスをもって行っているとの答だった。しかし、問題の構造は明らかで論点も出尽くしているのですが、国保の負担の重さはやはりかなりのものだと思います。被保険者の意見を聞くチャネルはあったほうがいいと思います。
一般的には、ほとんどの市町村は協議会の審議で済ましているのですが、中には、被保険者を対象とする意見聴取をおこなっている市もあり、別の角度、赤字解消計画等の意見聴取の例もあります。
問題の本質の理解のためにも、普段から被保険者全体への情報提供と解説を心掛け、節目に際しては全体の意見聴取を行うべきと思います。一般質問でも質しましたが、保険者（市当局：担当部局）も形式的承認機関としての運営協議会だけが念頭にあり、制度改革等に関係する継続的重要情報の提供が不十分だったと思います。県への移管方法や今年度1700億円から始まる国の関与がどうなるか、制度変更の後ではなく経過についても保険者としての市の丁寧な情報提供と説明が求められます。