日高市２４年度補正予算：緊急雇用創出事業とは何か

　今議会の補正の対象となった緊急雇用創出事業。これはどんな施策なんだろうか。
　事業の流れは図のようになります。この図は、厚労省のＨＰにある緊急雇用創出事業の説明の中にあります。

　これを見ると資金の流れは一目瞭然。この事業の意義は「地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するため、都道府県に対して緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、これに基づく基金を造成」とあります。
　要するに、失業者が一時的にも雇われて現金収入がある機会を作る事業で、平成20年度から継続して行われており総額４５００億円にも上ります。この交付金が都道府県に配布され、埼玉県の24年度予算は「埼玉県緊急雇用創出基金」として267億円。
　ここから市町村に補助金として交付され、市町村が実施する雇用創出事業の原資となります。日高市の場合、私の質疑での答弁にあったように、今年度で当初予算で７事業、６月議会の補正予算で２事業、合計９事業となり、予算総計は何と９０３７万円にもなる。平成２３年度でも８事業、５７００万円が実施されています。
　この全部が外注の委託事業であり、委託事業となると、失業者の賃金と委託先の企業に５０パーセントづつお金がいくことが決められています。
　事業内容だが、特に、これといった事業でなければならないと決められているわけではない。日高市での事業を見ると、何か特徴がある感がします。これは直感的なものなので
　この緊急雇用創出資金は、国を挙げての重点事業であり、市も毎年、何件もの募集に応じて実行しているのですが、市としての事業の概要なり報告が成されていません。
　質疑では別の議員が、受注したのはどこの業者で何人の雇用があったのか訊きましたが、それに対しては数字で答弁しているから、データはあるはずです。それに国や県のお金をもらった事業は、必ず報告義務があるはず。事実、県は基金交付先の市町村の一つ一つの委託事業が適正であったかどうか、調査している。県への報告書を市民にも公開すればいいのです。それをしないのは、なぜか。