文教経済常任委員会

　４議案は、本会議で総務福祉常任委員会と文教経済常任委員会に付託されました。
　総務福祉常任委員会　第４０号：一般会計補正予算、第４１号：市長の給与の減額に関する条例
　文教経済常任委員会　第４０号：一般会計補正予算、第４２号：日高市印鑑条例の一部を改正する条例、第４３号：町の区域を新たに画すること及び字の区域を変更することについて

　今回の補正は、臨時収入が２件あり、その歳出として使途が提案されました。収入の一つは、国の緊急雇用創出事業資金であり、もう一つは、宝くじ資金です。
　委員会で私が確認したことは、もっぱら緊急雇用創出資金の使途です。歳入の面からは本会議質疑で訊きました。国と県の通常の計画に沿った緊急雇用創出資金の募集では、９月に７件の応募を行い、今回の追加募集では２件の応募を行ったとのこと。
　今回の国→県からの臨時収入の市としての歳出は、次の２件です。
　１　用途地域図等電子化事業(都市計画法計課)
　２　農地基本台帳整備事業(農業委員会)

　質問の観点・ポイントは３点、
　①　緊急雇用創出事業として適切か
　②　いずれもＩＴ化事業であることから事業のコスト面からのチェック
　③　事業の公開性：完成した暁にその成果が市民に公開されるのか。事業内容の検証とその成果のアウトプット
　④　雇用人数、雇用地域
　用途地域図は、近隣自治体ではすでに１００パーセントデジタル化済み、農地基本台帳は、同じく８０パーセントデジタル化とのこと。重要なインフラ関係データが未だに紙ベースであったとは驚きました。遅きに失したということで、この機会にやるべきと言えるのでしょう。
　情報関係企業へ委託するわけですが、委託の中身が問題です。
　こういう事業は、どういう仕事になるのか大体、予想ができます。紙ベースの情報をパソコンに入力して校正するのが大半の仕事です。データの不足や確認は職員の仕事だと思います。しかし何度か確認した校正作業のことを「専門技術者が……」と専門技術者という言葉を繰り返していたのは？です。おそらく委託業者の見積もりの説明言葉を繰り返していたと思いますが、この辺は、工程や工数を細かく確認しないと分かりません。説明を聞いた限りの直感的は？です。
　情報処理ソフトは、いま時自らプログラムなんてことはしません。出来合いのパッケージソフトの購入かレンタルです。どんなソフトで価格は妥当か、これも見積もりを見ないと分かりません。全国農業何とか、という団体のソフトを購入するとのこと。
　こういうＩＴ関係のコスト、見積もりはＩＴ専門家がみればすぐ分かることで、評価の仕組みを作ることが必要だと思います。
　雇用人数は質疑で、別の議員が訊きました。メモにないので記憶ですが数人です。企業に委託する場合、雇用に回す金額が確か５０パーセントと決められており、残り５０は企業の取り分です。市が直接行ってもいいことになっていますが、役所としては、そんなめんどうくさいことはしないで外注が当たり前なのでしょう。
　この成果は当然、公表されるべきであり、内容も市民の請求に応じて提供されるべきです。都市計画課の用途地域図の電子化では、過去のすべての都市計画に関する施策が含まれるとのこと。
　私はずっと以前からこれを望んでいました。とにかく都市計画について過去の経緯を追跡するのは大変なこと。本来まちづくりに最も基本の情報ながら、時系列の施策データ・情報はほとんど公開されていません。なぜ、過去の政策をこれほど隠すのか、これは日高市行政の体質のようなものです。こういう点に自覚的に認識していないことが、そもそも問題なのですが。
　一つの委託事業でも、質すべき点はたくさんあります。事業に関しては、予算、決算審議、一般質問と３つの場所しかなく、それも制約が多い。本来は、決算審議の組織的対応や専門の委員会が必要です。