行政改革大綱本番始まる

　行政改革大綱の本番がようやく発表された。「個別改革事項」実行計画(アクションプラン)です。大きな柱は次の３つです。
　①公共施設の利用料金・開館時間・開館日の見直し
　②補助金及び交付団体の見直し
　③公共施設の老朽化対策
　この３つは以前からの行政改革大綱に掲げられていたが、何ら実行に移されることなく繰り延べされてきた経緯があります。いずれも、腰を据えてかからなきゃいけない大変な仕事だ。しかし、ここに切り込んで行かずして何のための行政改革か。
　私は、この３つの重要項目の細目に触れない第３次行政改革大綱が、実質的な内容を持たないばかりか、それを市民に示さない状況でのパブリックコメントは無効で、再度詳細を示してやり直すべきだと、昨年１２月議会の一般質問で迫りました。
　①は市民サービスの自己負担化、
　②は既得権益のカット、
　③は将来の膨大な財政負担
　いずれも市政の根本的問題に切り込むことになり、多くの時間とエネルギーが必要となる仕事です。正に気概をもってこれをやり遂げる識見とリーダーシップを発揮できるかどうか、市長に求められるところです。大衆人気に逆らい、支持基盤の不評を買い、必要な予算の捻出ができるか、理想や理念だけでは不可能、市民が納得する合理と説明・説得できる言葉を持っているか。
　今後の予算・決算に関係する行政改革本番の行方を、市民も議会もしっかりと見届けていかなければならない。