県依頼の災害廃棄物処理

　埼玉県が日高市に依頼する災害廃棄物の処理受け入れについての説明会が、13日午後１時30分から日高市議会議場で行われました。
　この説明会は、執行部からの要請による全員協議会として行われました。いま日高市議会では、議会改革委員会が進行中で、全員協議会の扱いも最近取りきめられ、すべての全員協議会が公開となりました。
　最初に執行部から「秘密会」にするという打診があった時、私は民主党とみんなの会の同僚議員と諮って、全員協議会は公開の方向なのだからと、非公開反対の意向を伝えた結果、公開となりました。
　埼玉県の説明会はすでに３カ所の自治体で行われたが、いずれも非公開でした。日高市では委員会の決定をを受けて公開とした結果、報道関係も含め傍聴席の席はかなり埋まっていたようです。
　埼玉県の説明員は、環境部副部長、環境部資源循環推進課長、資源循環推進課主幹の３人。
　配布資料は、次の通り。
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　「岩手県からの木くず受け入れについて」
　１　目的
　被災地の復興に向け、官民連携して災害廃棄物の早期処理を支援します。
　２　必要性
　東日本大震災は東北地方を中心に国民生活に甚大な影響を与えました。特に被災地においては津波などの影響もあり、災害廃棄物が大量に発生し、被災県単独では到底処理できない状況です。そのため、その処理には広域的な協力が不可欠であり、埼玉県においても積極的に被災地の復刻支援を行おうとするものです。
　３　内容
　（１）岩手県北部で発生した木くず（100Bq/kg以下のもの）を対象とします。
　（２）県は県民の安全・安心を確保するため、放射線等の測定を被災地（廃棄物搬出場所）及び県内受入場所で実施します。
　①期間　平成24年度〜25年度（２カ年）
　②受入予定量　2.5万トン/年（合計５万トン）
　③受入先　市町村等焼却施設
　　　　　　民間処理業者
　４　スケジュール
　平成23年度　基本協定の締結
　　　　　　　実証試験
　平成24年度　2.5万トン　受入れ
　平成25年度　2.5万トン　受入れ
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　以上は、資料１枚目の総括資料です。２枚目以降は、搬出地岩手県野田村での放射線測定、搬入地での測定および実証焼成試験での測定について説明されていました。

　資料的には、県全体の受け入れ量は書かれていたが日高市受け入れについては量が明記されていない、という初歩的な不備がすぐ目に付いた。また受け入れに当たっての放射線の安全性の基準については、やはり専門性に寄りかかった表現で分かりにくいという印象。前者については、県の口頭での説明で、年間１０００トン（週コンテナ２〜４台）という数値が示され、またアズベスト調査も行うとのこと。
　私はいくつかの質問を行いました。
　①基本協定の内容について。
　②放射線の安全性についての表現が一読して分からない。専門性に寄りかからない表現ができないのか。
　③他所からの当該自治体への廃棄物搬入に関しての規制について。
　④15日の地区説明会と実証試験とあと２回の関門があって、実証試験の数値いかんによるということか。
　⑤木材の燃焼によって放射性物質は濃縮されるが、７か所ある検証ポイントで担保できるか。
　⑥実証試験は現稼働している炉で行うのか。
　他の議員の質問は、安全に関しては大体同じであったが、もっと積極的に受け入れて増やすべき、という賛成意見もありました。県の回答の主なものは次の通りです。
・説明の分かりやすさに不備があることは承知しているので改善するが、曖昧性があってはならない。
・実証試験での安全性を超えれば行わない。日高市長も同じ回答、実証試験の結果を待って受け入れ判断する。
・災害廃棄物に関しても一般廃棄物と同様、一般廃棄物処理法の適用である。
　大体、以上のような説明会の内容ですが、岩手県北部の被災住宅の木部の破砕片ということで、安全については問題はなさそうですが、、実証試験の結果を見ての判断になりそうです。
　突っ込みが足らなくて後で気になった点。
・住民説明会の規模と性格
・他所の廃棄物を自治体に入れて焼却することの可否について。
　これは日高市のように焼却施設を持たない自治体の判断はどうなるのか。一企業を規制する根拠はあるのかないのか、これについては一般廃棄物に関しても以前から疑問を感じているところです。
　この点については、ニュースで流された神奈川県の説明会で住民が説明を迫ったが環境省職員が答えられなかった、ということが、この問題に詳しい知人から指摘されました。参考までに黒岩知事出席の説明会での発言者の発言内容の記録を挙げておきます
　http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=414