総合計画市民会議と市民コメント――その5

【補完したい考え方】――市の当初案に対す私の意見

　基本目標　24　公共交通の充実を図ります

　平成19年に循環バスが廃止されて以来、日高市においては、公共交通に関する議論が全く行われていません。廃止については、赤字運航と補助金の支出など、もっぱら経済性・採算性の観点からのみでした。
　生活区域が分散している地理的条件やさらに進む高齢化という日高市の条件から、特に公共バス交通の促進と市内循環バスの継続的検討は、廃止以降も必要なことでした。
　この検討の空白を根本的に再検討することが必要と思われます。公共交通不便地帯の解消、交通弱者の足の確保、環境負荷の軽減等、今後10年の課題における行政サービスの観点からの総合的検討を行うべきです。
　現在、そのための仕組みとして、国が支援する公共交通連携計画における公共交通活性化協議会があります。これを活用した市内循環バスの運行や他の交通機関との連携を総合的に検討し、実現している近隣自治体も多く見られます。
　日高市においても、イーグルバスが実施している路線検討や乗客調査の母体として協議会が設置されています。これは、イーグルバスが自社路線の存続のための自己努力としておこなっているものであり、市民や行政は名目的な参加です。
　本来、協議会は地域の足の確保のための、市民も含めた長期的・総合的検討が本旨なので、日高市も循環バスの再検討を含めた今後の施策の展開として、この趣旨からの仕組みづくりが不可欠です。したがって、「施策の展開」として下記の文言が必要と思われます。
・地域公共交通総合連携計画の検討
　事業者まかせでない、行政がコーディネーターとなり市民も参加する計画づくり。
・循環バスの導入の検討
　「移動困難者の交通手段の検討」と現行案にありますが、超高齢化社会における移動手段として、循環バスをより積極的に位置付けるべきと考えます。