質疑日
質疑テーマは再掲すると、以下のとおり３つです。
来年度からの外注事業をここで固定させてしまおうという意図の、数年間にわたる債務負担行為。応募していた国の補助事業が決まった新規案件、財源構成の変更。
＜議案質疑＞
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議案第66号
1.債務負担行為について
（1） 粗大・金属ごみ中間処理及び資源化処理において、５年間の債務負担行為を設定する理由は何か。
（2）中間と資源化の処理２工程における４業務に対しての単価設定の根拠は。
（3）積込用機材とはどのような機材で、独立の年単価を設定する理由は何か。
（4）どのような契約方式か。
（5）単年度の対象全委託費の見込み額は。
2.歳出について
（1）衛生費の保健衛生費の環境衛生費で、公共施設再生可能エネルギー等導入事業の庁舎太陽光発電設備等導入設計委託料における設備容量は。
（2）土木費の道路橋りょう費の道路新設改良費で、高麗川駅東地区整備事業の道路整備工事増に際して、財源構成を公共施設建設基金からの繰入から地方債に変えたのはなぜか。
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債務負担行為は、複数年にわたる（今回議案は５年間）契約の締結に関することです。具体的な事項、機関、限度額を示した予算として議会の議決が必用です。債務負担行為は、来る将来年度の市の財政をあらかじめ拘束してしまう義務経費となってしまうもので重要なことです。補正予算書５ページに掲載。
質疑は、まず上に掲げた通告書にしたがって行われ、その答弁に対して再質疑があれば一問一答で最初も含め３回まで可能です。
債務負担行為は一般廃棄物処理事業で、環境課担当です。以下は再質疑の要旨です。
＜環境課再質疑＞
３点、再質疑する。
第一に、処理の流れについて。
粗大、金属ごみの中間処理、資源化処理と言うことで、処理フローを確認する。
・収集された粗大、金属ごみは、旧清掃センターへ。
・清掃センターから、さいたま市の太盛へ。この時、運搬費が発生する。トン7700円。
・太盛で分別中間処理。処理費はトン３万4100円。
・有価物を販売した処理物は、さいたま市から寄居のオリックス資源循環へ。
この時、積み込み機材費 月１万1000円と運搬費トン2860円が発生。
・オリックス資源循環で再資源化処理。処理費はトン５万6100円。
このような流れの認識でよいか。
この中で、オリックスの再資源化とは何か。また最終埋立はどこか。
第二。
積込用機材ということだが、積み込みは中間処理業者の専任業務であり、機材はそのための道具と解すれば、実費代金を設定することは妥当か、
第三。
５年協定と単年度契約の内容の違いは何か。
５年間で１億2500万円の金額だが、債務負担行為につき、事業評価はどう行うのか。
歳出に関しての財源構成の変更は、歳入とセットになっている問題で、重要な問題が隠されていることがあるのではないかと思います。しっかりした答弁を引き出すには、数字的に変更の経緯を追って確認しておかなければなりません。しかし、これが私には結構大変なことなのです。予算書には個別事務・事業の財源内容は示されていないので、予算書を何度もめくりながら確認し、同時にその意味を類推します。ここは、もう直感の部分です。
以下は、個別の財源内訳についての再質疑です。
＜高麗川駅東地区整備事業 財源構成(財)質疑＞
再質疑２点
財源としての地方債について
高麗川駅東地区整備事業が最初に予算書に掲載されたのは平成23年度。
当時でも、実質公債費比率と将来負担比率は、それぞれ7.4％、12.2％
非常に低く早期健全化比率それぞれ25％、350％を大幅に下回っている。
平成24年度5.5、0.5とさらに下回っている、
財政健全化という観点で、地方債発行は問題ないのではないか。
とすれば、
今年度当初においては、「発行を抑える」
補正においては「活用を図る」と…
この理由に説得性があるのか。
将来世代にわたる長期事業において、
計画当初、あるいは年度当初の地方債発行を
計画的に位置づけるべき。
次に、公共施設建設基金からの繰入について
高麗川駅東地区整備事業、
平成23年度以来、毎年コンスタントに公共施設建設基金からの繰入。
平成23年度 １億3000万
24年度 １億5000万
25年度 １億5000万
26年度 １億1000万
今回、補正の財源構成の変更のように、
特定財源だが、基金は出し入れ自由で一般財源と同様。
また、公共施設と名目されているが現状は道路財源のための留保財源だ。
継続的積立はなく、
毎年度に公共事業予備財源として２億数千万の残高。
本来の目的は薄れているのではないか。
公共事業の財源構成からすれば、
国や県の資金と地方債及び一般財源で計画的に位置づけ、
基金は一般財源化して社会福祉等の必用な財源とすべきでは。
