臨時議会解説

　５月11日の臨時議会。招集者は日高市長職務代理者である日高市副市長。
　議題は、議会運営委員、常任委員の選任、議員派遣、専決処分４件に追加専決処分１件、工事請負契約の締結等です。追加議案も含めた実際の議事の進行は、議長名の議事日程のようになります。
　専決処分は、国の地方税法等が改正されたことで、日高市税条例や都市計画税条例及び日高市国民健康保険税条例を変える必要が出てきたことによる条文の修正です。
　工事請負契約の締結について、は２日の全員協議会で説明された高麗川中学校南棟耐震補強改修工事の件。
　一般競争入札による契約で、契約金額２億５２６５万４１５０円。契約の相手方は寄居建設(株)比企支店、後期は１１月３０日。議案に、入札(見積)経過及び結果表という参考資料が添付されている。
　図は、２６社のうち１９社分が載っている２ページ分。最低制限価格の条件を満たした会社の中で最も低い金額のところに決定したことを示す表です。事後審査型の形式で行われました。

　議案３７号の専決処分は、市長選挙を行うための費用を計上した補正予算(第１号)で、金額は２２９１万６０００円。
　議案３９号の専決処分が、市議補選を行うための費用を計上した補正予算(第２号)で、金額は１６７６万円。
　合計で３９６７万６０００円、財政調整基金(市の貯金)から取り崩して一般会計に繰り入れられます。予算には、候補者に支給される選挙公営費負担金ほか費用の明細が示されており、いかに選挙が巨大イベントかが分かります。昨年の県議選時点での有権者４万４４０４人で割ると、１人当たり約８９３円。１票にこれだけのコストがかかる。
　議長の議事日程に掲げられていない(本当は日程に示すべきだ)が、これら執行部提出の議案の他に、議員発議の意見書１件と決議２件。
　意見書は、地方自治法第９９条の法的根拠に基づくもの。地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できます。
　決議は、法的根拠はないが議会による、市民生活に影響を及ぼす緊急、重大な事項に関する対外的意思表明を行う議決です。
・意見書第２号：東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書の提出について
　私は賛成しました。
・決議案第１号：哀悼決議について(大沢日高市長逝去)
・決議案第２号：東日本大震災で発生したがれき(岩手県北部の木くず)の受入れに関する決議について
　いずれも賛成しました。全員の賛否は議会だよりに掲載されます。