始まった電力供給不足検討

　24日新聞によると、23日、電力９社は、今年８月のピーク時の需給見通しを発表しました。そして、この見通しが適切かどうかを検証する政府の需給検証委員会も、この発表に合わせて開催され、連休後に結果をまとめるという。
　そういえば、ＴＶの夜のニュースでチラッとみました。認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏がこの委員会で説明している姿を。この飯田氏の検証委員会の出席に合わせて、研究所の需給見通しに関する独自の検討結果がメールで会員である私にも送られてきました。
　下記に公開されています。
　http://bit.ly/Jq5e1h
　冒頭の６つの「要旨と提言」を引用します。
・2011年夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった。
・2011年夏なみの節電で、原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の電力を賄える。
・原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき。
・政府は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理（DSM）の促進を重心的に実施すべき。
・政府および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、「節電発電所」と見なした需給対策をすべき。
・政府は、省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき。

　６つのうち節電に関する項目が４つを占め、節電がいかに大きいかを示しています。節電をするためには国民に理解と協力を求めなければなりません。その時、一時しのぎではない脱原発への理念と道筋を、一国の指導者は明確なメッセージとして語らなければならない。
　その理念を、政権は、自由化と発送電分離を頂点とする節電・省エネの法体系で後押しをし、社会全体のシステムがその方向に動くように仕向ければいいのです。
　この理念と現実的政策を橋渡しするビジョンを、政治的課題として語れる政治家が果たしているだろうか。残念ながら再稼働騒ぎで政権内にいないことが露呈してしまった。今のところ、河野太郎自民党議員しかいない。かれの談話が、同じ24日朝日新聞に出ていました。
　突然、ここで話が変わってしまうのだが、この政治の構造が象徴的、同質的意味をもって日高市のごみ有料化の問題に転じると思う。それについては１８日に書きました。http://d.hatena.ne.jp/hideoyok/20120418