震災がれき（木くず）処理受け入れ続報

　日高市の太平洋セメント埼玉工場での岩手県内木くず処理の県の説明会についての続報です。
　前回は15日、23日というメモを見落としてしまって、全員協議会以降の予定について書きませんでした。しかし、この予定は重要だと思って、説明会の規模と性格、ということを書いておきました。
　以降の予定と関連を、県と市に確認を取りました。
○地元住民説明会：２月15日
　15日夜、地区の「ごみ処理地域連絡協議会」が開催され、そこで全員協議会と同じ説明が行われました。この協議会は任意の組織で、太平洋セメントの周辺８区、市、太平洋セメントから構成されています。区からは区長と環境担当役員ほか各２名ずつ出席しました。　
○実証試験
　私のメモには、２月23日とはっきりと書いてあったのですが、これは間違い。３月中のできるだけ早い時期ということです。試験はコンテナ１個、約25㎥、約４〜５トンくらい。稼働中の炉を使ってテスト焼成を行います。
　放射線の安全で最も重要な排ガスと製品の測定は、原料から製品まで７カ所ある測定ポイントの６番目の製造工程と、７番目の製品出荷前で行われることが、先日の説明でもありました。
　実質的にこの２ポイントの値が提示条件より低ければ、県は実施の提示を日高市に行います。日高市長も全員協議会でこの実証試験の数値を見て判断することを表明しました。
○実証試験以後の受け入れ決定にあたっての市民への説明
　市長が受け入れるに当たっては数値の値いかんだが、どちらにしろ、県と市は日高市民に説明をしなければなりません。行うことの必要性を県は認めていますが、どういう形で行うか内容と形式については未定とのこと。　やはり、静かに粛々とやりたいという希望はあるようです。私は、内向きにならず正々堂々と行うべき、それが市民が一番望んでいることだ、と主張しました。
　これは他の自治体も関係していることなので、どうするかは今後検討する、とのことです。
○基本協定
　自治体域外の廃棄物移動が問題視されるが、その点についてどうなのか、一般廃棄物処理法で処理できるのかどうかについての質問に対する答え。
　「県が責任を持って行う」ことの証として、岩手県と結ぶ。これに日高市が連ねるかどうかは今後の検討。これを締結して後、岩手県は日高市に災害廃棄物（木くず）を出すことができる。協定を結べば、一般廃棄物処理法の適用の範囲として、廃棄物を出す側は通知するだけでいいという。広域処理の問題点は前回記事で書いた通りです。
○費用
　実際の焼却処理に要する費用は国からでますが、説明会や諸々の事務費用は各自治体持ちです。