予算編成

　現在、市のホームページに「平成24年度一般会計予算の要求状況について」が掲載されています。またその数値資料として、次の３つの表が添付されています。
　１　一般会計予算要求状況（歳入歳出予算）
　２　基金残高見込みに関する調書
　３　市債残高見込みに関する調書
　この金額は、平成23年11月末時点でのものであり、各課から提出された歳入見込額と歳出要求額の状況を集計したもので、現在、最終的な調整が行われているものと思われます。主な項目を挙げるとこうなります。
○歳入見込額　160億19万9千円
　《主な科目の増減理由》
・市税　77億6,053万1千円　　（約9,595万円の減額）
・地方交付税　13億5,200万円（2億1,300万円の増額）
・繰入金　5億9,639万7千円　（基金繰入2,000万円の増額）
・市債　11億9,980万円　　　（教育債増額等で1億4,320万円の増額）
○歳出要求額　　165億5,974万7千円
　《主な科目の増減理由》
・民生費　63億9,526万7千円（社会福祉費や生活保護費の増額で約2億222万円の増）
・土木費　16億9,898万1千円（道路橋りょう費や都市計画費などの増額で約1億6,498万円の増）
・消防費　9億8,457万8千円（常備消防費などの増額で約1億7,600万円の増）
・教育費　19億1,768万4千円（中学校費や社会教育費などの増額で約4億9,406万円の増）
○財源不足　　5億5,954万8千円
・歳入見込額160億19万9千円 − 歳出要求額165億5,974万7千円＝△5億5,954万8千円

　いよいよ財源不足が現実のものとなってきました。市税の落ち込み、民生費の増大という全国の自治体が苦しんでいる共通スタイルです。歳入は市の貯金である財政調整基金を約４億5000万円取り崩しての金額。
　財源不足を何で埋めるか。市も考えている次の方法しかないだろうが、その都度対蹠ではなく、もっと構造的に取り組んでいく必要があると思います。
　1.事務事業費の精査等
　2.基金の活用
　3.地方債の活用
　これから歳出圧力は強まるばかり。公共施設の老朽化対策も目前、維持修繕のことばかりではなく資産経営の観点も必要になります。「入るをはかって出を制す」ことは基本だが、もっと大胆な発想も必要。縮こまってばかりいる守りの姿勢では活力は生まれません。
　資産と事業のスクラップアンドビルドがチャンスになります。こういう時こそ、人間の創造力は生まれるのではないか。市民と行政の知恵の結集が試されます。過程においては痛みも発生するでしょうが、合理性を求めての協働であれば納得も生まれます。
　このような力がこれからの自治体に求められるのに、いまからそれを壊すことをやることについては全く理解できない。右肩下がりの時代に、市民の力を組み込まざるを得ない。従来の議会と行政だけで経営できないのではないかと思います。
　そのためには情報公開。吟味された情報が流通することによって理解が進み、行く行くは省力化とコストダウンにつながっていきます。理想論ばかりですが、意外に簡単なことではないかと思います。