予算編成について

　3日間続いた一般質問が終わりました。登場議員は全部で13人、いろいろな視点から質問が行われました。
　13人の中で平成24年度予算に言及したのは、私一人他にいなかったと思います。私は、全体的視点として、予算編成方針について質問し、個別テーマとしては、重点施策の｢日常生活支援｣とは何かを問いました。
　１　予算編成方針の全体方針として
　簡単に言えば、編成方針に｢議会の決算特別委員会の報告｣をまず検討するのかどうかということです。現状では入っていない。編成方針が発表されるようになって３年だが、執行部の念頭にはないらしい。
　教科書的にいえば、議会の決算委員会の報告は、予算編成の際は第一に検討しなければならないことです。議会が自らの見識をかけて執行部を監査・点検するために決算報告は提出されます。議会のこの機能がほとんど機能していないから、地方議会が信用されない原因がここにあります。
　進んでいる自治体の議会は、この部分の改革に取り組んでいます。日高市の場合、決算特別委員会の報告がわずか16ページで、関西の人口5万人の市は396ページです。
　多けりゃいいというものではないが、体系性もないし、意見の断片の寄せ集めである日高市議会の決算報告はみすぼらしいことは事実です。執行部は、決算なんて終わったことだ、関係ない、という考えかもしれない。あるいは、あんな程度の決算報告しか出せないで、何が予算への反映か、という気持ちもあるのかもしれない。しかし、ここは原理・原則から釘を刺しておかないとと思いました。
　企画財政部長の答弁も決算報告を「尊重する」と言ったし、その言葉が議事録に掲載される以上、私も含めた議会は、もっと熱心に本格的に取り組まなければならない。何度も言うが、ここをしっかりやらないと、一般質問で攻めても有効打にならないのです。
　これについては、第２号の市政報告で詳しく書きました。
市政報告正２０１１：10月.pdf

２　重点施策について
　まず第１回目の質問で、すでに市の予算編成の考え方の重点施策に挙がっている｢生活者支援｣の内容を聞き、第２回目の質問で、本筋の｢バス交通｣が含まれているかについて聞きました。
　国際興業の日高・飯能地域からのバス路線撤退はショッキングなことで、住民の心配はスーパー撤退の比ではありません。大勢の人から、これからの生活を心配する気持ちがひしひしと伝わってきます。公共交通会社がいったん撤退すると公言したからには、おそらくその通りとなるでしょう。今から引き止め策も含め、行政が率先して出動する必要があります。
　24年度から何らかの予算を取って、対策を講じなければならない。間際になってあわてても遅い。日高市行政の心積もりと具体的な対策を予算にどう込めるか、その辺を聞きたかったわけです。
　ところが具体的なことは話せないとのこと。予算編成方針の答弁では、編成過程を公開すると言っておきながらのこの答弁。
　この12月議会で、具体的な予算見積もりを議論しなくて、いつするのか。
　自分たちでやってしまおう、という日高市行政の考えは、もういい加減改めなければならない。最終的な予算の編成権は持っているのだからもっと大らかにやればいいと思う。
　３月議会で審議を、と言っても遅い。膨大な予算書を前に、無力な議会はそのまま通すしかないだろう。日高市行政は、議会の足元を見て、その無力さを発揮せざるを得ない方向へ持っていく。議会の進行を見ると、そう思わざるを得ない。
　重点施策くらいは12月議会で十分議論すべきであろう。
　これでは、何のための９月議会での決算審議なのか。せっかく決算書類を早く整えて、時間が切迫する中で審議した意味がない。今まで、議会も執行部も｢決算は終わったことだ｣という共同責任の馴れ合いでやってきたのだから、従来の考えで行けば、予算審議の条件として決算特別委員会の報告について何も触れられていなくても、誰も不思議に思わないのです。
　議会の責任と機能を理解しているのか、と言いたくなります。