私のマスタープランコメント――その一

　私が提出した市民コメントの６つのポイントを順次掲載します。提出のままの文章です。このそれぞれについて、市は意見として採用したかどうかを「有」(採用した)と「無」(採用しない)と分けて表示しています。

○マスタープラン原案の【6〜９ページ】：
■“現況”説明について

　現況を説明する根拠・数値として国政調査によっています。その結果、説明は平成17年まで（一部平成18年）となっています。
　これは言葉の真の意味である「現況」である平成22年度の日高市の姿を描いたものではありません。17年以降、今日まで日高市は大きな変貌を経験し、それは各種統計にも示されるはずです。
　「現況」を説明するのに、マスタープランとして国勢調査を根拠にしなければならない理由はあるのでしょうか。
　理由はあるにしても、現況を説明するのに、5年前の統計を根拠にすることに大きな違和感を覚えます。この5年間の変貌を直視しない計画はありえないと思います。
　10〜12ページの土地利用や農地関係については、日高市の場合、特に現況に至る経過の説明が必要と考えますが、現状の説明では課題を認識するのに不足と思われます。
　「現況」を直視するということは、本計画でも述べられているすべての市民をはじめ関わる人々との「協働」の最も基本となることだと思います。至近の現況とそこに至る経緯と政策の履歴を客観的に示す情報を提示し市民と共有することがまちづくりに重要であり、正にその点の欠如が従来の都市計画法に不足していたことではないでしょうか。
　このことを直視しなければ、市民との協働といいながら都市計画は行政が主体で作り、市民は脇役であるという考え方から脱却できません。
　「現況」は統計の単なる羅列ではないと考えます。その正確な把握と公開がなければ、課題の発見はあり得ないからです。

・国勢調査によらなければならない理由はあるのか、あるとすればその理由の明示
・あったにしても、平成22年までの現況を「補遺」的に全体にわたって上記視点から補う
・都市計画に関する、特にインフラ関連の主要施策の策定経過を時系列で示すこと
　以上3点を補うことを提案いたします。