環境基本計画について議会の議論

　一昨日、環境基本条例と環境基本計画について書きました。その中で、議会での議論について、平成12年以降２件しかないと書きました。しかしその晩寝る時ふと思いました。いくら何でも２件とは少なすぎる、間違いではないかと。そして、翌日、検索して再度確認してみました。結果は、間違っていました。
　ヒット数は21．質問を行った回数を会期で数えると６。答弁も含めて、環境基本計画という言葉が出てきたのが21です。なぜ違ったのか。検索の仕方が問題でした。キーワードに「環境基本条例　環境基本計画」の二つを同時に入れて検索したのでヒット数が減ってしまったわけです。
　そこで、前回書いた回数を以上のように変更します。また廣川議員が平成16年以降３回質問しているので、議会は環境基本計画の議論について無風という状態ではありませんでした。しかし平成16年以前、平成12年までについては、「環境基本計画」そのものについての質問はありませんでした。
　経緯を見てみます。
　平成12年はISO14000に関連しての答弁、15年は、高麗川の自然に関連しての答弁。いずれも環境基本計画の中で検討する、という一言。16年になってようやく、「環境基本計画」という言葉が質問者から発せられています。答弁は「計画は必要、時期は検討」という一言。
　平成19年に、「環境基本計画を本当に策定の予定はあるか」に対して「欠かせないもの。方法、時期など検討する」。この時初めて「基本構想に即する。調整する」として、総合計画との関連に言及しています。
　平成20年に、質問者は、16と19年の答弁「検討する、未定である、欠かせないものである」を踏まえて具体的に市民参加を取り入れた策定への行動を質しています。それに対する答弁の要旨はこうなります。
　「市民との協働は不可欠。環境施策に関し基本となる計画であるので、多くの市民の意向を反映させることが望ましい。したがって、計画を策定していくに当たっては、来年４月から施行されます市民参加条例の目的に沿って事務を進めていく」
　以上のような経緯で、今回の提案となりました。平成20年に至って策定するという認識も現実味を帯びてきて、市民参加条例について触れています。ここまでの質疑では環境基本計画について、廣川議員一人の質問で議論の広がりはみられず、それ以前については質問も出ず、やはり無風状態と言っていいと思います。
　前回触れたように、環境基本計画は市民と行政がいっしょになって行うもっとも基本となる施策で、平成６年という時点から各自治体ではそれが行われてきました。その経験を経てきた自治体では、議論の公開性も協働についても自治体経営ののいろいろな面についても、市民も行政も学んだ経験が積み重なり、身についたのではないかと思います。それを財産とし、うまく運用して堅くなった自治体は、市民本位の公共サービスの提供と行財政改革の足ががりを掴むことになりました。
　わが市はここまで遅くなったのだからじっくり腰を落ち着けてつくったらどうか？　と言いたいのです。しかし行政とすれば、この時点では、総合計画の全面改定に何が何でも間に合わせる、というのが本音でしょう。
　そうであっても、ここはしっかり議論した方がいいと思うのですが。