環境政策で日高市もようやく全国並みに？

今日、川越市で環境に関する大きなフォーラムが開催されました。「環境まちづくりフォーラム・埼玉」と称する環境イベントで、主催は第９回環境まちづくりフォーラム・埼玉実行委員会という官民合同の組織で、後援に埼玉県と川越市、川越周辺の11市町が名前を連ねています。
　温暖化対策、太陽光、緑化、里川づくり、ごみ、大学交流の６分科会が開催され、各地の市民、ＮＰＯ、事業者、大学、行政が事例を発表しています。
　第９回を数えていますから、さかのぼってみると、平成12年の国の第二次環境基本計画が策定されて以来ではないかと思われます。平成５年に環境基本法、平成６年に環境基本計画が策定されて以来、全国の多くの自治体で環境基本計画が策定されてきました。
　このフォーラムは、こういう全国への基本計画策定の動きを受けて、「理念から実行への展開」と「計画の実効性の確保」という国の環境基本計画の２つの目標を広げ、地域あげての運動とするための啓発運動の一環です。
　後援市町の中に日高市の名前があります。
　日高市はこれらの市の中で唯一、環境基本条例と環境基本計画を策定していません。川越周辺のみならず埼玉県の市の中でも、基本計画を策定していないのは日高市と加須市だけなのです。なぜこれだけ遅れているのか、理由は何なのか、行政の中の都合なのでしょうが、よく分かりません。
この６年のうち議会で２回ほど質問されました。担当部長の回答で必要性は認めていますが、未だ策定については検討中、としていました。質問者のつっこみ不足もあります。２回とも全く同じ内容の形式的質問で迫力不足は否めません。
　平成５年に国の法律が発効しているのに、現在まで何も進まなかったというのが、日高市の議会と市長および執行部の状況を物語っています。
　これは本来は、市長が政治家としての一切をかけて回答すべきことなのです。部長の回答は、市長の見識の不足を物語っていると言えます。そういう議会と首長を選択・放置してきた市民の責任もあります。環境基本条例と基本計画ほど、首長のリーダーシップと理念を実らせる試金石になる政策はありません。
　それが、現在開かれている議会に、条例案が提出されることになったようです。ようやく日の目を見ることになりました。しかし、策定過程について課題があるようです。